日本マーチャンダイザー協会について

    NPO法人の日本マーチャンダイザー協会は、企業活動における商品計画や商品開発を推進する専門家を養成し、

社会に有能なマーチャンダイジングの技能士を送り出すことを目的に設立された「特定非営利活動法人(NPO)」です。

団体構成員の大半は、マーチャンダイジング(MD)の専門的な実務と理論を持つ大学の教授や経営コンサルタントで構成され、

多くの企業の診断や指導で実績を上げてきたメンバーで編成されています。

営利を目的とする組織でなく、優秀な商品管理や商品開発、並びに仕入管理の実務能力者を少しでも多く世に出すことを目的とした

公共的な教育機関と認識されています。販売現場におけるマーチャンダイザー教育を起点にして、

「営業活動全般にわたるマネジメントプランナーとしての役割を果たす」ような人材育成に取り組んでいます。

沿革

2003年(平成15年)4月19日 設立総会 

      会長:小濱岱治、理事長:安田喜根、副理事長:小松初美 

      東京都千代田区神田須田町1丁目13番地5   藤野ビル3階(株式会社評言社内) 

2003年(平成15年)9月10日 設立認証 

      東京都より特定非営利活動法人として認証(法人番号3011205001738) 

2004年(平成16年)2月 ホームページ開設 

2004年(平成16年)5月 マーチャンダイザー資格認定講習会 開始 

2009年(平成21年)8月21日 事務所移転 

      東京都千代田区神田小川町2丁目3番13号 M&Cビル3階(株式会社評言社内)

2011年(平成23年)8月21日 理事長:久保田正道 

2011年(平成23年)8月25日 事務所移転 

      東京都中野区中野5丁目52−15 中野ブロードウェイ3階(コマーシャルスポット内) 

2014年(平成26年)10月 マーチャンダイザー資格認定通信教育 募集開始 

                   通信教育のホームページ開設 

2020年(令和2年)7月12日 事務所移転 

                   東京都千代田区六番町2番地14 東越六番町ビル2階(株式会社リベルタス・コンサルティング内)

事業内容

 

◆主要事業

    ①マーチャンダイザーに関する教育事業

    ②マーチャンダイザー教育に関する講師派遣事業

    ③マーチャンダイザーに関するパンフレット作成、ホームページ開設等による情報提供事業

    ④マーチャンダイザーに関する資格認定事業

    ⑤マーチャンダイザーに関する講演会・セミナー等の開催による啓発事業

    ⑥マーチャンダイザーの再就職・創業希望者に対する助言・相談事業

    ⑦マーチャンダイザーに関する調査・研究事業

    ⑧マーチャンダイジングに関するコンサルティング事業

 

◆具体的な活動

    ①マーチャンダイザー資格(Certified Merchandiser(CMD))認定事業

         年4回程度、東京にて開催。随時、通信教育講座を開催

    ②学術研究団体 日本販売促進学会の運営

         毎月第2日曜日に東京、また2ヶ月ごとに関西において、月例研究会を開催、年1回全国大会を開催

    ③商店街診断授業

         毎年、中野ブロードウェイ商店街において、商店街診断を実施

構成メンバー

◆役員

     会    長   土屋富雄

     理事長   久保田正道

     理    事   小濱岱治、久保田正道、土屋富雄、小林 隆、小野 攻、中村 實、味香興郎、上野孝義、高橋勝巳、高橋玲子、

           中山忠夫、後藤芳一、前田武士、成清 隆、植本栄介、山崎 督、久保田晋爾

     監    事   小澤 實、中村 勲

 

◆協会員

     マーチャンダイジングの専門的な実務と理論を持っている大学教授や 中小企業診断士など経営コンサルタントで編成されています。

基本情報

  • 法人番号  3011205001738
  • 団体名称  日本マーチャンダイザー協会  【認証】 
  • 認証日   平成15年9月10日
  • 所在地   東京都千代田区六番町2番地14 東越六番町ビル2階株式会社リベルタス・コンサルティング内
  • 代表者名  久保田 正道
  • 目的(定款記載)  広く一般市民を対象として、マーチャンダイザー(企業の商品構成を戦略的にアレンジしたり、効果的な商品計画やよりよい商品開発を企画化するノウハウを持った専門的な実務担当者)の養成と能力の向上のために必要な実務的研究及び教育、並びにマーチャンダイザーに関する情報提供を行い、もってわが国における雇用の拡大と経済の発展に寄与することを目的とする。
  • 電話番号 03-3511-2161
  • 事業年度 令和3年7月1日~令和4年6月30日

各種資料